労働所得とは何か？ サラリーマンの平均年収は嘘？ 個人事業主とは？自営業との違い
どうもこんにちは
皆さんお金を稼ぐって聞くとどんな職を思い浮かべますか？皆さんが最初にイメージしやすいのは『会社員(サラリーマン)』が多いんじゃないでしょうか？
今回はクワドラントの中の労働所得についてお話ししたいと思います。
今回のお話する内容の目次になります
労働所得
これは言葉の通り自らの時間を切り売りすることでお金を稼ぐ形です、
この働き方の特徴は
・働き続けないと収入がストップする
・自分の時間でお金を稼ぐ
・一定の給料が約束されている
・働きさえすればお金が入ってくる
以上が主になります、
それを二つのくくりに分けてみますね。
・会社員(アルバイト・パート)
これが主な労働所得の働き方です、この記事では
そのそれぞれの働き方についてお話しします。
・会社員(アルバイト・パート)
・会社員とは会社に雇われ、働いている人のことですが、パートやアルバイトなどの非正規雇用も会社員のくくりとして見られます。ちなみにサラリーマンは給料生活者、毎月定額の給料をもらっている人を言います。
会社員、サラリーマンは比較的安定した給与が約束されていますが稼ぎの増やし方が主に二種類しかありません。それは『時間単価』を上げるか『労働時間』を上げる。です。
会社員なら昇給or転職・タスク(労働時間)を増やす
アルバイトなら時給を上げるor時給の高いバイトを探す・シフトを増やす
↑これだけしかありません。
業界間での時給の差なんて微々たるもの、、。
労働収入では大きく稼ぐのも難しいですし自分の自由な時間とトレードオフですね。
サラリーマンの平均年収は嘘？
4,200,000円
ちなみにこれはサラリーマンの平均年収です
素直にサラリーマン低いと思った方？実は現実はもっと低いです。
しかし見落としがちなのはここから会社が用意してくれた保険、税金等にお金が引かれます。それにそもそもサラリーマンって何ですか？どんな大手企業にもサラリーマンはいます。
もしかしたアンケートの中に1億円稼ぐサラリーマンが１００人いるかもしれないんです。そんな金持ちと一緒に平均出してなんになるんだって感じですよね（笑）
つまりサラリーマンの平均年収、当てにならないんです、、。
決して虚偽ではないのにもかかわらずサラリーマンの平均年収は実際よりも高いです。みんなが当てにしている年収は大企業、大手メーカー、最近需要が高まってきたIT系の職業、これらがサラリーマンの平均年収を持ち上げている可能性があるんです。そんなんじゃサラリーマンにとっても高所得者にも全く参考になりませんよね、
例えば2016年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると20代の平均貯蓄額は1,568,000円だという結果が出ました。そこで２０代の皆さんは思ったはずです、
え？俺そんなに貯金してない！
実際に世論調査によると、
２０代のうちの６１パーセントが金融資産を保有してないんです。
つまり、貯金ゼロです、
ではなぜ 1,568,000円という結果が出たのか？
なぜかというと先ほどのようなエリートリーマン、数％の超お金持ちが平均貯蓄額を持ち上げているんです、
このように皆さんに伝えられた情報はあくまで全体の平均であり個人それぞれが持っている具体的な指標ではないんです。
結局はサラリーマンも一緒ですよ。
これは別の話になりますが、メディアの情報もすべて正しいとは限らないんです。
・個人事業主
個人事業主とは主に、法人を設立せず個人で事業を営んでいる人のことを指します。
まず法人って？＞人間とは全く別の存在である法律上人格が認められたもの、、って言ってもわからないですよね、(;^ω^)(僕もわからなかったです)
簡単に言うと組織が人扱いされます(法人格とも言いますね。)
・Aさんの商品は粗悪品だ！
・Aさんを訴える！
それが法人になると
・○○株式会社の商品は粗悪品だ！
・○○株式会社を訴える！
になるわけです。粗悪品が届いても社長に責任を負わせればいいのか、販売スタッフか、製造スタッフか、だれを訴えればいいのかわかりませんよね。
それに法人を設立すると裁判所の当事者になる権利も与えられますし、不動産を保有したりもできます。
ちなみに、個人事業主といっても、家族ぐるみや、雇用した従業員など複数で行っていても法人でなければ個人事業主といえます。
ここらで疑問なのが、
個人事業主と自営業は同じなのか？
なぜ自営業と同じように見えるのに呼び方が違うのか？です。
答えは簡単で、法人格を持たない、開業届を出した人々のことを個人事業主といいます。
更に似たものだと自由業(フリーランス)などもあります。
(明確な定義はないようですが、、。)
彼らは会社との雇用契約を持っておらず、案件ごとに契約を結んで仕事をする形で、労働収入の中でもかなり自由度が高く、時間や場所を選ばないので自由度が相対的に大きいです。
この状態だといまいち自営業、個人事業主の方が法人を設立する理由がわからないと思います。分かっていてもメリットとデメリットが多いみたいで、
開業時には『法人』と『個人事業主』どちらにするか悩む人も多いようです、
今回は法人を設立することのメリットデメリットを紹介していこうと思います。
・法人のメリット
１ 信用効果がある
・商号、目的代表者、資本金、役員等が記録されるため一般の個人事業主より信用を得られます。しかし、資本金1円でも起業できるため、会社のほうが必ずしも個人より信用があるというわけではありません。
２ 節税効果がある
・法人税は収入が増えても原則一定税率なのに対し、所得が増えるほど個人事業主は累進課税で課税されていきます。また、給与所得控除というものがあるため、所得が多くなれば法人化したほうが税的面で見て得なんですが、年間所得が400万を超えてくるあたりからする方も居るそうです。
３ 資金調達が楽になる
・これは有名ですが個人事業主は会社より融資を受けにくいです。一方、法人の場合は財産管理が厳重なため、金融機関も明確に融資判断ができるとされています。
などなど、
かといって個人事業主も時間を切り売りしないとお金を稼げないというのはサラリーマンや会社員の方と変わりませんね。
・ 法人のデメリット
１ 会社設立に時間がかかり、会社運営にコストがかかり、運営にコストがかかり、個人と違って運営資金がバカにならない。
・株市会社を登録するのに最低でも20万円の費用が掛かります。この他に資本金を用意する必要があり、たとえ会社が赤字であっても法人住民税の均等割は払う必要があります。
２ 事務負担の増加
・個人事業主の所得税より法人税の申告が複雑で、税理士、公認会計士などの専門に依頼しないと時間がかかりすぎてしまいます。社会保険や労働保険の手続きも経常的に発生し、株主総会の開催、役員変更登録など、個人事業主よりはるかに仕事量が増えます。
３ 会社のお金を自由に使えない
・個人事業主と違って、法人化すれば個人と会社の財産は明確に区分されるため、社長でも会社のお金を使うには金銭消費貸借契約書 が必要です。
以上がメリットデメリットになります、自分の所得に合わせて
運営の仕方を変えるのが自分がベストだと思います。
おっと、そろそろ3000文字ですね、
たくさんの記事からこの記事を閲読いただきありがとうございました。
今回の記事はここまでです、また次回。
